2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
これまでも、学校教育の場であるとか地域学習、イベントなど、過去の災害を学習する場で活用いただいているところでございます。 国土地理院といたしましては、引き続き、この災害教訓の伝承に自然災害伝承碑、活用していただくために、使いやすい素材を提供するなど、必要な支援を進めてまいります。
これまでも、学校教育の場であるとか地域学習、イベントなど、過去の災害を学習する場で活用いただいているところでございます。 国土地理院といたしましては、引き続き、この災害教訓の伝承に自然災害伝承碑、活用していただくために、使いやすい素材を提供するなど、必要な支援を進めてまいります。
特に、幼児期からの子供の体力向上を加速させるべく、省内関係課、すなわち幼児教育課や地域学習推進課、さらには厚生労働省の協力も得ながら、スポーツ庁長官の下に検討会議を設置して検討を進めているところでございますが、この会議においては、幼児期からの運動習慣の確立や体育の授業の改善、あるいは地域における子供の日常的なスポーツ活動の充実などについて検討を進めているところでございまして、幼児期からの子供の体力向上
そのようなイデオロギーフリーの日本の歴史、文化としての側面のところを、内閣官房、内閣府と御相談の上で、小中学生あるいは家庭学習、地域学習で学べるような形に御努力をいただければ有り難いと存じます。 それでは、地方創生の観点から、ナンバープレートについてお伺いをさせていただきたいと思います。パネルの表示をお願いいたします。
特に今回、地域学習推進課というところに図書館に係る政策、これが一元化をされました。つまりは、学校図書館あるいは公共図書館あるいは子供の読書活動、こういったものを全てこの地域学習推進課によって担当していく。
これに伴って、学校図書館に関する業務は初等中等教育局の児童生徒課から総合教育政策局の地域学習推進課の所管となりまして、一方、司書教諭と学校司書等の育成に関する業務は総合教育政策局教育人材政策課の所管に移りました。学校図書館法の第二条には、学校図書館とは、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいうとあります。
博物館は文化庁の下へ移管されますが、他の社会教育施設については、地域学習推進課の中に社会教育施設担当を置き、地域学校協働推進室、青少年教育室、家庭教育支援室などが設置されると伺っています。文科省のその目指すところはどのような社会教育行政なのか、お示しください。 冒頭述べたように、京都への文化庁の移転は様々な側面からの議論を経て決定されました。
また、文科省は、社会教育課を廃止し、図書館と公民館について、新設される総合教育政策局の地域学習推進課が所管するといいます。
次に、地域学習の推進が目指すところについてお尋ねがございました。 人口減少社会において、活力ある社会を持続可能なものとするためには、住民の主体的な社会参画が重要です。 このため、住民一人一人の人生を豊かにし、少子高齢化や人口減少など地域が直面する課題の解決や地域活性化のための学習など、地域における学びを推進するため、地域学習推進課を新設することとしております。
この広野町からの報告によりますと、このことをやったことによって、地域学習を通して子供たち自身が自分の地域の魅力を再発見することができたですとか、地域コミュニティーの再生のために重要な子供たちと地域住民との間のコミュニケーションを支援することができた、さらには、自分たちで映像制作するわけで、これを通じて子供たちが自分の体験や考えを整理をする機会になったと、こういう成果が上がったという報告が来ております
地域学習というのをやっているわけですけれども、地域防災訓練の中に学校と地域がいかに連携するか。つまり、子供が出てくることで子供の親たちも出てきて、おじいさん、おばあさんも町会の方からおられて、三世代が交流するような場をつくっていく。
ただ、学習と言ってしまうと、どうしてもその学習というところがイメージが膨らんでしまってなかなか敷居が高いというふうに考えられる方もいらっしゃいますので、私どもの方では公民館というのはございませんけれども、地域学習センターですとか住区センターといった場所、又は図書館も区内に点在しておりますので、そうしたところでそれぞれの持っている施設の魅力を最大限に発揮して、人々にそういったところに集っていただくような
少子高齢化等の中で、働く者の意欲、能力が最大限発揮できることの必要性や、働く者の仕事と生活に関する意識やニーズの多様化を背景として、働く者一人一人が職業生活における各々の段階において、仕事と、家庭、地域、学習といった仕事以外の活動を様々に組み合わせ、バランスの取れた働き方を安心、納得して選択していけるようにする、仕事と生活の調和の実現が重要であります。
少子高齢化などの中で、働く者の意欲、能力が最大限発揮できることの必要性、働く者の仕事と生活に関する意識やニーズの多様化を背景といたしまして、働く者一人一人が職業生活における各々の段階において、仕事と、家庭、地域、学習といった仕事以外の活動を様々に組み合わせ、バランスの取れた働き方を安心、納得して選択していけるようにする、仕事と生活の調和の実現が重要です。
ですから、アメリカにしろイギリスにしろ、先ほどＣＡＰの紹介にあったように、きちんと自己主張できる能力をつけるとか、あるいはボランティア活動をやらせたり体験学習をやらせたり、そういう地域学習をやらせたりとか、あるいは、最近はやっていますのは、アドベンチャー・ベースト・エデュケーションという形でわざと冒険的なことをやらせるとか、そうやって子供の力もつけながら、しかし自立するまでは大人が守るというやり方ですね
ちょっと短く申し上げますけれども、今の指導要領というのは、いわゆる画一的な教育内容から、各学校が個性を生かし特色を生かした教育課程を編成できるようにしているところにも一つの特色がございますので、各学校としては、地域学習、伝統文化教育あるいは環境教育など、それぞれの地域に根差した教育活動を展開している例も多く見られるところでございます。
○尾辻国務大臣 御指摘のとおりに、労働者が仕事と家庭、地域、学習などさまざまに組み合わせてバランスのとれた生き方を選択できる、これはもう大変重要なことでございます。
文部科学省におきましても、平成十五年には、地域ＮＰＯとの連携による地域学習活動活性化支援事業、これ国庫補助事業でございますけれども、幾つかございますが、二例ほどちょっと紹介いたしますと、こういったことをやっております。長野県飯島町では国際交流講座として、実施場所は文化会館ほかで、対象は一般といたしまして、国際理解の実践を図る地域のＮＰＯと連携して国際交流、理解を深める教育事業などをしております。
そういった視点から、私どもは、青少年や成人を対象に地域におきます環境教育を含めた様々な課題に関する学習活動を支援をするために、行政とＮＰＯを始めとする民間団体との連携による地域学習活動の活性化のための事業をモデル的に今実施をいたしております。
参照価格制の導入、年金福祉事業団の資金運用事業の現状及び今後の方針、産業廃棄物処理施設の立地問題、筋ジストロフィー等の神経難病対策、体外受精の希望者に対する経済的支援措置の必要性、輸入原料血漿のエイズウイルス汚染のおそれの問題、言語療法士の早期立法化の必要性、母乳中のダイオキシン濃度に対する全国実態調査の必要性及びダイオキシン汚染対策等について、 文部省関係では、生涯学習の中核としての放送大学地域学習
さらに、これは今のところは学習センターといって、いわゆる電波がちゃんと届いて、四年制の授業をとれるというところなんですが、そのほかはいわゆる地域学習センターと申しまして、大臣も御存じだと思いますが、そこはまだ電波が届いていないところもあって、一年単位のものしかできないということになっております。
○草原政府委員 御指摘のとおり、現在、地域学習センターの広さは平均しますと四百平米ぐらい、それで電波の届いている学習センターの方が二千八百平米ぐらいでありまして、中にはブースを待つ行列ができるといったところもないわけではございません。
○政府委員（草原克豪君） 委員おっしゃるとおり、地域学習センターを学習センターに拡充していくということは大変大きな課題でございます。そして、その際に既存の大学等からの協力を得るということも大変重要なことでございます。
○政府委員（草原克豪君） この地域学習センターの規模はさまざまでございます。そもそもこの地域学習センターが置かれている場所が国立、公立あるいは私立の大学の中というケースも多くございますし、また、御指摘ありました三重県のように生涯学習センターのようなところに設けられているというケースも幾つかございます。
実際、七カ所ある拠点以外に地域学習センターがほとんどいろんな役割を果たさなきゃいけないと。地域学習センターというのは、これは現在幾つあって、各都道府県の中で幾つか複数あるところもあるんでしょうけれども、全体で幾つぐらいありますか。
これまで各地に整備を進めてきた地域学習センターは、御指摘のとおりビデオテープ等を活用した学習の場であったわけでありますけれども、今後、全国化に伴いまして、面接授業を行う場としてその役割が大変大きくなるというふうに考えております。 現在ありますこの地域学習センターは、いずれも規模の小さなものでございますし、今のままで面接授業を十分に行うということは大変難しいなというふうに考えております。
○西委員 次に、各視聴者の学習の現場であります地域学習センターのことについて若干お伺いをいたしたいと思います。当初は大臣にお答えいただく内容を予定していたのですが、大臣にも少し議論を聞いていただいた上でお答えをお願いしたいと思っております。 文部省は今まで、放送大学の全国化の準備段階として全国各都道府県に地域学習センターを設置をして今日の全国化に備えてまいりました。
○草原政府委員 現在各県に設置を進めております地域学習センターにおいてはビデオテープ等を活用した学習が行われているわけでありますけれども、全国化に伴って、委員御指摘のとおり、卒業に必要な面接授業を実施する場としてこの地域学習センターをさらに整備していく必要があると考えております。